2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
宝塚市の市長、三期に入られまして、九年、市政運営に尽力されているわけでございます。こうした活躍をされてきた、活躍をしていて、舞台の上に上がろうとしたらだめだと言われる、これはおかしいんじゃないか、こういう問題意識のもとで本日質問をさせていただきます。
宝塚市の市長、三期に入られまして、九年、市政運営に尽力されているわけでございます。こうした活躍をされてきた、活躍をしていて、舞台の上に上がろうとしたらだめだと言われる、これはおかしいんじゃないか、こういう問題意識のもとで本日質問をさせていただきます。
めるなどということも踏まえて、沖縄全体の基地負担の軽減に浦添市もともに協力をするんだ、こういうさまざま公益もあるということを第一に考えて受け入れ表明をさせていただいた上で、さらには、市民の皆さんと一緒になって、それではということで浦添市の素案を提示させていただいて、市民の皆さんと一緒につくった浦添市素案とともに、浦添市の発展と、また沖縄の過重な基地負担の軽減を一緒になってやっていこう、こういった市政運営
その条例第三章第一節、市政運営の基本原則、第六条第一号には「市民意思の尊重」、市民の意見を尊重すると書いてございます。具体的には「市民が市政に関する意見を述べる機会を確保するとともに、市民意思を尊重すること。」、こう書いてあります。
そういったところで選挙で選ばれた首長が何を重点にしていわゆる市政運営するかということにもなりますので、そういったことも考えなきゃいけないだろうと思います。 なお、政令市から長い間要望があった今回の件なんですが、これは、政令市はそういうことを百も承知でいろいろ議論してきているわけでございますので、あと個別の話としてはこれからまた。
ここまで来ると、さすがに市政運営にも支障が出てくるレベルになっているというふうに思います。 私は、当初、総務省は、制度設計段階でこういう差し引き減収になる市町村が出てくることを本当に想定していたのかな、想定していなかったんじゃないかなと実は疑っているんです。
私は、埼玉県東松山市の市長を十六年間務めてまいりましたが、市政運営の中で、地方が自立し、発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限、財源の移譲こそ必要であると強く感じ続けてまいりました。 しかしながら、政府提案の地方創生二法案には、地方の自主性を重視するとしているものの、地方分権の観点もなく、結局は国が権限、財源を握り、中央集権のもとでの地方創生となっています。
これはまずいでしょうと思ったんですけれども、その土地その土地のいろいろな市政運営の方針があるのかもしれません。市会議員としてもなかなかお力になれなかったというのは反省しているところでございます。 もう一つの言い方があったんです。
ですから、首長によってはというのは非常に語弊があると思いますし、市民の代表として責任ある市政運営、教育行政はしますよ、間違いなく。ですから、そういう人に責任と権限を一元化して、保護者の皆様に安心していただけるような、市民の皆様に安心していただけるような、そういう教育行政を推進すべきなんですよ。私は、これが民意で選ばれた首長の責務だと思います。
この条例は、市政運営における最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない、こんなふうに書いています。法制局はこれをどう思いますか。
一方、借金である地方債は、行政改革推進費が五十億円の増、臨財債が八十億円の増を含めて、約二百億円増加して市政運営を行っているんです。 率直に言って、減税してほぼ同額の地方債を増額する予算編成に私はずっと違和感を持っていますし、その前提として、地方債の機能は何なのかと。
例えば大阪市の条例では、第一条の目的に「市政運営に関する情報は市民の財産である」、このように書いているんですね。これに比較しますと、今の説明を聞けば聞くほど、もうわけがわからぬ。何でそんな回りくどいことを言わなきゃならぬのですか。大臣、この「貴重な共有財産」という文言、この意味をどうとらえておりますか、お聞かせください。
また、今の御質問の点でございますが、バランス等につきましては、これはもう重要なこととして市政運営では考えております。特に過疎地、国土の面積でいいますと、合併前でいいますと国土の五〇％ちょっとが過疎地域であります。人口比でいくと多分八、九％しか当時おりません。
自分の理念というか思いのようなものなんですが、次の世代に今自分たちが二〇〇〇年当時に享受していた豊かさを伝えたいという、言わばシンプルな思いを私の市政運営の目標として定めておりました。これが何でだと言われるとなかなか説明しにくいんですが、いろいろ考えた末にこういったことをしたいなと思っておりました。
行政サービスが低下したので、あの成人式に見られたように、正に市民の手作りの市政運営、まちづくりがスタートいたしました。地方自治の学者からは、正に自治の原点、悪い面ばかりではないという励ましの言葉もありましたけれども、依然として市民は大きな不安を抱えています。 最高の住民負担と最低のサービスと言われる夕張市がどれほど人口を維持できるのか。
さらにまた、再建中であっても、一定のサービスというのは、これはしっかりと保障しなきゃならないわけでありますので、そういう意味におきましては、非常勤職員の主としては配置を行う、あるいはまた北海道に必要な人員の派遣を要請をし、北海道ともしっかりと連携を取りながら、現在職員六人の派遣を受けることなどによって市政運営については支障がないものというふうに思っています。
そうしたところが、それぞれ頑張りながら今健全な市政運営をやっていることについては是非御理解をいただきたいというふうに思います。
具体的な、大きな項目だけ少し述べてみますと、市政運営について、市議会の充実、活性化について、組織、機構について、総合計画、新市実施計画について、行政サービスのあり方について、広聴、広報、情報開示について、健全な財政運営、公会計制度の改革について、中心市街地活性化について、さらに、当然のことながら、市長の方から諮問がありました職員給与、定員管理、諸手当、特別勤務手当、福利厚生手当等々、企業会計、特別会計
ですから、私自身も市民との直接対話ということを心がけておりますけれども、そういうときにも非常に市民も熱心に出席されますし、いろいろな範囲の意見、要望が出て、それと直接私がやりとりするというような市政運営を進めているわけです。ですから、そういう市民の関心の高まりとともに、やはり市民自治といいますか、こういうものは私は進展してきているというふうに思います。
また、大阪市では、四月には市政改革本部を置いて、給与を含めまして市政運営のあり方全般を大胆に見直すとしておられまして、私どもとしては、その実効ある取り組みというものに期待をしているところでありますし、必要に応じて助言等々は行ってまいりたいと考えております。
このことにつきましては、私が公約として掲げた「改革と継続」及び「決断と実行」という市政運営の大きな柱が、市民の皆さん方の共感を得たものと自負しております。 このため、政府及び与党の皆さんが進めておられる、官から民へ並びに国から地方へという我が国の構造改革の方向につきましても深く賛意を表するものであり、この構造改革の成果を本市のまちづくりに生かしていきたいと考えているところでございます。
それから、市民委員会の場合に、議会の皆さんもこれは賛成いただいて議決をしてつくったのですが、要するに、市民が市の主人公、市をつくっていくんだというのを条例化したのが、志木市市政運営基本条例というのがその前段であるのですが、それに基づいて市民委員会、第二の市役所をつくりました。
今、穂坂参考人から、大変ユニークな市政運営につきましていろいろなお話をいただいて、私も大変参考になりました。心からお礼を申し上げたいと思います。 しかしながら、私の感想では、今小泉改革が行われている中で、地方の行財政改革についてもいろいろな提言がなされて、進められているわけでございます。
そういう点から、第八章の地方自治の章について、日常の市政運営の中でどのように受けとめておられるのか。先ほど来も議論になりましたが、特に地方自治の本旨、それをどう市政運営に生かすといいますか認識されて生かしているのか、そのあたりをまずお聞かせください。
いずれにいたしましても、ますます複雑多様化するこれら多くの業務をすべて行政が行うことは、行財政面においてもかなりの負担がありますので、私は従来から、まず、みずからできることはみずからでやっていただくための市民の役割、企業の役割、行政の役割を強く訴えつつ、市民参画の市政運営を推進しているところであります。
○細田参考人 当然のことながら、地方の時代と言われる今日でありますから、地方の独自性というものも遺憾なく出しながら、そして効率のいい市政運営をしていこうということに日々努力をいたしているところであります。